2005-04-01 第162回国会 衆議院 法務委員会 第9号
その辺は、私はある程度は統一的な指導を本省あたりからされたらどうかなというふうに思っておりますが、この点はいかがお考えですか。
その辺は、私はある程度は統一的な指導を本省あたりからされたらどうかなというふうに思っておりますが、この点はいかがお考えですか。
現在の公務員、特に本省あたりでは六十歳定年にもかかわらず五十二歳、五十三歳ぐらいで肩たたきでやめざるを得ない。私はそれはどうも一般通念からしてもおかしい。
そこでお聞きしたいのですが、簡保資金というのはこれまででも貸し付けされているわけですけれども、これまでは貸し付けする場合の窓口、扱う事務は地方でおやりになってなくて本省あたりだったと思うのですが、その辺は一体どうなっているのか、これをちょっとお伺いしたい、かように思います。
そういうものはひとつどうでしょうか、これは改革していくといいますか、要員査定をやっていく場合には、本省あたりからおまえのところは少し忙し過ぎるかどうかというような聞き方をされるんでしょうか。何かちゃんとしたものがなかったら、要員査定というのは、現場で聞いたら、それはできるだけ人数が多い方がいいですということは当然言われると思いますよ。要らぬ仕事もつくるかもわかりません。
したがって、先ほどから申しておりますように、県段階あるいは市町村段階、あるいは地方の通産局、本省あたりでチェックだけは厳重にするように怠りなくやっております。
ここでお伺いしたいのは、何か自民党の総裁選挙の郵便物は優先配達をせよという通達を本省あたりで出したかどうかということと、速達を一般郵便物と同時に配達することは、これは私は違法だと思うのです。こうした場合には速達料の取り扱いというのはどうなるのか。返済をしたかどうか。簡易書留と速達扱いの配達優先順位をひとつお伺いしたいと思います。
この商慣習の徹底ですね、これはぜひ私は本省あたりで間断なくやっていただくことが必要である。と同時に、やはり生産者に対する原価計算、これはもう今日の段階においては、生産者は原価計算というものをみな持っておるのですから、賃金の値上げに対しても確固たる原価計算を持たなければ、これは折衝できないのです。ですから、この原価計算に対する各企業体からの資料をお取り寄せになっておりますか。
ところが、そういう悪循環は悪循環を生んで、逆にそういうような出先の職制で組合やっつけろということに非常に努力して成績をあげれば、自分の地位は上がっていくということになると、本省あたりの親方の局長の意思より以上に出先は暴走する。それが実態ではありませんか。そういうことについての反省はありませんか。
ほかの行政官庁は定年はないけれども、本省あたりはみな五十五で定年になる。事実上定年で勇退を求めておる。したがって、もうすでに戦後の任官した人が局長になっておるというようなことがある。検察官のほうは、それは仕事の関係もありますけれども、そうじゃない。 それで、延長するとさらにこれが停滞する、こういう声が非常に大きいのでありますが、検事不足は別の面でやはり考えていく必要がある。
そういう事態になるならば、むしろお客様、お客様と言うならば、お客様のほうが誤解です、残見の考え方はそうじゃないのですということで、むしろ本省あたりが、責任者として、郵務局のだれかが行って、そのことを解決するというのが筋であって、かってな、そんなことをやるのは江戸のかたきを長崎式だ。それじゃ、これはやはり残見さんがやっているものはすべて善で、それに対抗しているやつがおかしいのだ。
ですから、そういうものに対して本省あたりで真剣に問題を取り上げて、でき得るだけ最大の努力をやっていくのが私は非常にいいのではないか。ことに現地へ行ってみますと、これは待ったなしですね。税関などは非常に危険な作業を伴うわけであります。そういうところに一人か二人くらい、職務をかぶせられていろいろとかけ回っている。
職場ちょっと離れたからといって、本省あたりで職員が職場をちょっと離れたからといって、課長や課長補佐がメモ紙を持って追っかけて歩きますか、歩かないですね。人間関係の信用の問題がまずそこで断ち切られているという問題がある。
○村山（喜）委員 実はこのジェトロの機構的は改革の問題と、あるいは本省あたりから人がどういうふうに派遣をされてきておるのかということを私調べてみました。
これをわれわれも知っているのですから、本省あたりで、こういった面についてわれわれはどうしても予算を取らなければならぬという腹がまえを持つ必要があると思う。現実に、たとえばこれから中共問題が非常に切実な問題になってきた場合に、これはアメリカやイギリスの中共情報に比べればおくれをとるばかりだと思う。その点どうでございますか。
ところが福岡の基準局としては、どうも解釈をよう下し得ません、労働省本省あたりの見解を聞かなければというようなことで、ずっといままで逃げてきているわけですね。それで正規にこれらの該当者の方々が、労働基準法の適用をしてもらいたいという申請をいずれ出すだろうと思うのです。今日まで労働省のほうに、出先の基準局からこういう問題について問い合わせなり指示を仰ぐというようなことがあったかどうか。
したがってそういうところには出先機関あるいは中央からどしどし――そういうのは本省あたりでいろいろなことを言っておる段階ではないと思うのです。具体的な行動を起こしてもらいたいというふうに思っております。 それから、これはまた中小企業の一つのあれでございますが、ちょっと懸念されることがあるのです。
本省あたりにおける他の仕事をやっておる者を配置がえして、直ちに役に立つかどうかということもありますが、ほかに、今やっていることから見て、検討をするという必要があろうと思います。よく調査し、研究してみたいと思います。
こういう信用を回復するということは、本省あたりより、あんた方がきぜんたる態度をとらなければ、これは郵政省の権威といったらおかしいけれども、世間に認められるということはないですよ。そういう点で、答弁を求めようとは思いませんが、もう少ししっかりした信念でやってもらいたい。
○紅露みつ君 もう一ぺん念を押しておきたいと思うのですが、そこの法人格を持った団体の理事が保証人になるというふうにしてございますが、そういう責任の所在、まあ母子の方々もだいぶ今まで経験されてしっかりしてきてはおりましょうけれども、よくその責任ということも前もって責任を持てるように指導してから始めなくてはいけないと思いますし、それは本省あたり局長さんなんかはそのつもりでいらっしゃいましょうけれども、地方
○森中守義君 もう一つこれに関連してお尋ねいたしますが、先刻、配置転換は、たとえば、郵政とかあるいは本省あたりの官房付的なものにすることもあり得る、恩給の関係とか、あるいは子供さんの学校の関係というようなことでですね。そういう答弁がありましたが、これもよく考えていけば、何もそういう措置が悪いというのじゃないんです。